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晟銘電子科技股份有限公司
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晟銘電子（3013）の林木和董事長は30周年の記念式典の際に持続可能な経営の目標を実現すると同時に、新た顧客と新製品の導入に伴って会社の業績は年を追うごとに向上し、晟銘電子の将来の成長について楽観的かつ大きな自信を持っていると述べた。
高明哲総経理は、晟銘電子はケースメーカーから徐々にシステム開発業者への転身に向けて歩んでおりサーバ（Server）ケースの設計製造能力が高い市場競争力を有している。富士通（Fujitsu）とも液晶テレビ（LCD TV）とPCを統合した自主的に開発したシステム商品と米国顧客と共同開発した教育システム製品を開発し、プロジェクター、PC、ステレオなどの機能と結合させて、米国の教育市場を主なターゲットとしており、年末には小口の出荷が可能だ。新規受注と新規顧客の追加があり、晟銘電子は最近2年間の成長性の鈍い業績を脱し、改めて成長力を見せることになる。2007年の業績は3割を超えると期待されている。
晟銘電子は29日に創業30周年と台湾本社の営業開始セレモニーが行われ、広達（2382）集団の林百里総裁、富士通のSaito Kuniaki総経理、インテル（Intel）アジア太平洋地区の黄逸松マーケティング及びテクニカルディレクターらが出席し、共に晟銘電子の30年にわたる成長と将来の展望を証しした。
林木和はセレモニーで喜びとともに、晟銘電子が順調に30年を過ごしてきたことについて大変喜んでいると語り、会社は企業の永続的な経営の心で優れた業績を創り続けたいと述べた。
林百里はあいさつで「台湾への愛」はスローガンを掲げるだけではなく、広達、晟銘電子等の企業のように経営本部を台湾に設け、台湾政府に納税することが具体的な行動によって台湾を愛するということだと述べた。
高明哲は晟銘電子はケースの本業だけではなく、システム開発においても次第に成長しており、多くの顧客と協業して多くの商品を開発していると話した。部品からアセンブリまですべて会社が製造生産に責任を持ち、富士通とは提携して液晶テレビにPCを加えたシステム製品を開発している。双方は提携して仕様を定め、ソフトウェアを開発し、晟銘電子は製造アセンブリを担当し、富士通は販売を担当している。
高氏は続いて、もう一つの潜在力商品である教育システムについて、プロジェクター、PC、ステレオの3種類の製品機能を結び付けて米国の顧客と共同開発し、米国の教育市場を主なターゲットとしている。部品からアセンブリまですべて晟銘電子が生産を担当する。現在は東莞長安工場がこの製品の製造を計画しており、年末までには初回ロットの500台のサンプル書が続々と出荷する見込みだ。実際の大量出荷時点は2007年第2四半期から第3四半期を予定しており、2007年の業績の成長に大きな力となり、2007年の売上高は2006年と比較して3割成長すると期待されている。
電子時報 記者黄共鈿／臺北